2010年02月18日

直接支払制度の猶予延長を要望―保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月17日、出産育児一時金の直接支払制度の猶予期限が3月末に迫ったのを受けて、来年3月末まで猶予期間を延長するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 保団連は要望書で、「少子化対策は重要な懸案事項であるので、直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制するのには反対だ」とした上で、猶予期間を来年3月末まで延長し、その間に妊産婦と産科医療機関が共に納得できる制度を構築できるよう、広く意見を募り、検討するよう求めている。
 また、現行の直接支払制度では、産科医療機関への分娩費用の支払いが、請求から最長で2か月後になるが、支払いの遅延を理由に分娩を廃止する医療機関が出ないよう、一刻も早く支払いが行われる制度を検討するよう求めている。


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posted by イワイ タダユキ at 14:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「検察捜査で明らかに」小沢氏、政倫審に慎重(読売新聞)

 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの報道番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政治倫理審査会をきちんと位置づけし直し、小沢氏にも説明していただきたい」と述べ、衆院の政治倫理審査会で小沢氏が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。

 国民新党の下地幹郎政調会長も同じ番組で、「記者会見をやっても(世論調査では)説明したことになっていないことを謙虚に受け止め、党内でチームを作るなど新たな対策を民主党は立てるべきだ」と語った。

 これに対し、小沢氏は14日、民主党参院議員の応援で訪れた福岡県久留米市内で記者団に、「政治倫理審査会であれ何であれ、どこでも話すが、検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった。このことをもって国民は理解してくれると思う」と述べ、新たな説明の場に応じることに慎重な姿勢を示した。

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