2010年01月30日

明石歩道橋事故 元副署長を強制的起訴へ 検察審が議決(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が榊元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が榊元副署長を強制的に起訴することになる。

 27日付の議決では、榊元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

 同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊元副署長の時効は停止していると判断した。

 今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

 榊元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は榊元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、榊元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

 遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、榊元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

 【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

 元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

 【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

 最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

 再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

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2010年01月28日

<火災>住宅が全焼し男性1人が死亡 宇都宮(毎日新聞)

 22日午後10時15分ごろ宇都宮市川田町、会社員、奥田英喜(ひでき)さん(47)方から出火、木造2階建て住宅約165平方メートルを全焼した。焼け跡の1階寝室付近から男性とみられる遺体が見つかった。栃木県警宇都宮南署は、連絡の取れない奥田さんの父春義さん(76)とみて確認を急いでいる。奥田さんの妻千恵さん(45)も足などに軽傷を負った。

 同署によると、奥田さん宅は5人暮らし。近くの住民が発見、119番した。春義さんは足が不自由だったという。同署が出火原因を調べている。【松本晃】

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2010年01月26日

大阪・槙尾川ダム 継続か中止か悩む橋下知事(産経新聞)

 ■地元動揺「ここまで進んでいるのに…」

 継続か中止、縮小か−。大阪府が和泉市で進めている槙尾川ダム事業をめぐり、橋下徹知事が悩んでいる。平成22年度予算案の編成作業が本格化する中、事業の見直しで少しでも予算を確保したいが、地元住民の安全も無視できない。国土交通省によると、事業を中止すれば、本体工事に着手したダム事業としては全国初となる。橋下知事は19日、改めて予算編成に間に合うように結論を出す意向を示したが、長年ダムを待ち望んできた地元住民の間には動揺が広がっている。

 「ここまで現場は進んでいるのに、やめる理由なんてありますか」

 轟音(ごうおん)をたてて重機が稼働する槙尾川ダムの本体工事現場。大畑など地元3地区の住民有志約30人でつくる「槙尾川ダム対策委員会」の坂口陸夫委員長(78)は、ダム建設の必要性を訴えた。

 坂口さんの先祖は代々、現場下流の大畑地区でミカンを栽培。いまは自宅隣で縫製工場も営んでいる。

 昭和57年の台風10号では槙尾川があふれ、地区のミカン畑や水田が冠水。流木にも覆われた。翌58年、大畑地区の会長に選ばれると、さっそく大阪府に治水対策を要望。この交渉過程でダム構想が浮上した。

 「槙尾川は戦後、何度も氾濫(はんらん)してきた。近年はゲリラ豪雨などで危険度も増している。洪水時に水をためる治水ダムがあれば、地元住民も安心できる」

 住民有志に呼びかけて槙尾川ダム対策委員会を結成し、住民への協力要請や用地買収の説得にあたった。地元の熱意に後押しされ、府も平成3年、ダムの実施計画調査を始めた。

 7年夏の大雨では、建設予定地の下流で槙尾川があふれ、周辺の約100軒が浸水した。「まるでダムの必要性を実証するような大雨被害でした」

 20年2月に就任した橋下知事も、就任直後に現地を視察。ダムの必要性を訴える坂口さんの説明に、大きくうなずいたという。府はダム事業などの予算執行を一時見合わせたが、橋下知事は「必要性は認めている」と発言。府は21年5月、本体工事に着手した。

 坂口さんが「雲行きが怪しい」と感じ始めたのは、政権交代が起きた直後の21年10月。国政レベルでダム事業の大幅見直しが進む中、橋下知事もダム事業全般について「精査したい」などと発言し始めた。そして同12月、知事はダム事業全般を再検証するための有識者会議を設置し、具体的な再検証対象として槙尾川ダムを挙げた。

 同会議では、槙尾川ダム事業の是非について専門家の間でも意見が分かれ、最終的な判断は橋下知事に委ねられた。

 「大阪府南部は、人口の多い北部に比べてダム建設が後回しにされてきた。私たちも同じ税金を払い続けてきたのに、今さら中止されては不平等だ」。坂口さんは願うように訴える。「今は橋下知事の判断を信じるだけです」

                   ◇

【用語解説】槙尾川ダム

 大阪府が平成3年、和泉市の大津川水系・槙尾川で実施計画調査に着手した重力式コンクリートダムで、ダム高43メートル、総貯水量140万立方メートル。ダム単体の総事業費は128億円で、半分を国が助成する。用地買収の95%、府道付け替え事業の53%が完了しており、21年5月に本体工事に着手。27年度の完成を目指している。

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